日株配当金の所得税

源泉徴収

所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％
検算：下記の通り支払通知書の内容に一致した
18,600 * 15.315 / 100 = 2848.59 円
18,600 * 5 / 100 = 930 円

以下は申告不要制度が使えない場合の話です。

日株は総合課税にすれば約2.5%節税できる。
米株は申告分離課税にすれば外国税額乗除の10%分節税できる。

NOTE: 総合課税と申告分離課税は併用できない。一部銘柄を申告せず源泉徴収で済ませるのはOK（税務相談官に確認済み）。

結論：米株配当の外国税額控除10%による控除額より日株総合課税の節税効果2.5%の控除額が上回るようなら総合課税にする。
自分の場合は米株配当の方が圧倒的に多いので申告分離課税でOK。

「課税される所得金額」により変動する。
自分の場合は、20.315%（復興増税込み）
NOTE: 課税所得額が690万を超える場合は再確認すること

所得税について配当控除10%受けられ、20.315 – 10 = 10.315%が所得税となる。

米株配当の場合控除がないので、源泉徴収時に比べて約 5% 多く支払う事になる。

総合課税の場合は、10%
配当控除が2.8%受けれるため 10 – 2.8 = 7.2% が住民税となる。

米株配当の場合控除がないので、源泉徴収時に比べて 5% 多く支払う事になる。