事前知識

課税所得額

源泉徴収票の給与所得控除後の金額で所得から各種控除の合計を引いた金額。

参考:smbc

総合課税

給与所得など他の所得と合算した課税所得に所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式。株式の配当金、譲渡益等を確定申告により給与所得に含め所得税の税率で納税できる。

NOTE: 土地・建物・株式の譲渡は分離課税となる参考)。e-taxの申請画面でも「株式等の譲渡所得等」は分離課税の所得の項にしかない。

参考:smbc

申告分離課税

株式の配当金、投資信託の分配金・解約差益・償還差益は配当所得として他の所得と分離して確定申告できる。

参考:smbc

総合課税の配当控除

総合課税の場合は配当に対する税率は所得税から10%、地方税から2.8%の控除が受けれる。課税所得額が695万以下の場合は配当に対する税額が17.41%なので配当を総合課税で確定申告した方がお得になる。

参考:https://asset-campus-oag.com/stock-dividend-tax-924
参考:https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/1217/#05

課税方式

  • 申告不要制度
    • 株式譲渡益は特定口座源泉ありの場合に申請不要(申請を市町村に対してできる)
    • 分配金は源泉徴収されているので所得税の確定申告や住民税の申告で申告不要とする事もできる
      DONE:税務署で確認する。所得税については譲渡損がある場合は分配金を申告不要とできなかったような気が…。
      →自己判断だがそんな事はない。そもそも分配金の損益通算は分配金を分離課税とした時にできるもの。譲渡損の有無に関わらず分配金は総合課税か分離課税かを選択できる。
      参考:国税庁 – ページ上部
  • 総合課税
    • 他の所得と合算して税金を計算する
    • 株式譲渡所得は総合課税にできない(住民税・所得税共に)
    • 所得税は分配金を総合課税とすると累進課税になるが分配金控除が受けれて節税できる場合が多い
    • 住民税は分配金を総合課税とすると総合課税10%となるため分配金の源泉徴収で取られている5%より損する
      参考:中段 – 配当所得等(練馬区)
  • 分離課税
  • 国民健康保険

分配金は既に源泉徴収されているが損益通算の対象になるのか?

  • 前知識
    • 分配金は口座の種類によらず必ず源泉徴収される
  • 株の売却”損”との損益通算は必ず分配金と損益通算する必要がある。売却損を計上する時は納税者により多く納税させるために必ず分配金のプラス益を通算させると覚えると良い
  • 参考: e-taxで確定申告書を作る場合は総合課税に分配金を書いていると「総合課税の配当所得の入力有」と記載される。(ちゃんと総合課税になっているはず…)

DONE: Q. 分配金は分離課税とした時に株の譲渡損と損益通算ができるのか?

  • 配当控除は受けれなくなるが分離課税にした場合は株式の譲渡損失との損益通算が可能
    参考:国税庁
  • 配当金を分離課税にし、譲渡損失と損益通算した場合、徴収済みの所得税・地方税は還付されるのか?
    • ⇒還付されます。ただ端数切捨て等の影響で数十円は返ってきませんでした。
  • 配当金の分離課税は課税所得1000万以上の人位しか恩恵が無い?
    • ⇒上述の通り分離課税の源泉徴収分が返ってきました。

DONE: Q. 分配金を総合課税とした時に譲渡益と損益通算できるのか?

  • できない。分離課税に計上しないと損益通算はできない。

DONE: Q. 配当金を総合課税、譲渡益が20万以下の場合は譲渡益分は申告しないでいいのか?

  • 申告しないでも大丈夫(税理士に確認)税理士が間違っていたか自分の質問の仕方が悪かったか。
  • ダメ。確定申告をする時点で全ての所得を申告しないといけない。(税務相談官)

DONE: Q. 配当金を分離課税に計上し、配当金を前年繰り越した譲渡損失と損益通算した場合に、今年度の譲渡益が20万以下の場合は譲渡益分は申告しないという選択肢は取れるのか?(配当金は雑所得には含まれないはずなので可能と思われるが…)

  • できない(税理士に確認)
  • 繰り越した譲渡損を破棄した場合は可能(税理士に確認)
  • 譲渡損の繰り越しとは譲渡損益と通算した上でマイナスなら繰り越せる
  • 繰り越し譲渡損の通算とは下記の計算式で計算され、20万以下であっても「昨年の譲渡損益」を抜く事はできない
    (繰り越し譲渡損) + (昨年の譲渡損益) + (必要であれば配当金)

Q. 住民税に関して何か申告が必要か?

  • 住民税について分離課税にしたい場合は府民税申告書の提出が必要。大体3/15までに申告が必要だが各自治体に確認すること。
    参考:京都府
    参考:https://manetatsu.com/2017/08/100009/

外国税額控除を受ける

  • 外株の配当金の配当控除は受けれない。
  • e-taxで分配金を入力するページで「通知外国税相当額」という項目があるがこれは外株分配金支払通知書の「外国源泉徴収税額」の事ではない点に注意。「外国源泉徴収税額」を記入してしまうと下記、TA-E11b010のエラーが出る。「収入金額から計算した源泉徴収税額が入力内容と異なっています。収入金額及び源泉徴収税額のかく乱の金額を確認してください。」「通知外国税相当額」は2020年から始まった制度で外国株式に投資する”国内籍の投信、ETF”の二重課税調整措置がある場合に使用するもの。外国税額控除はもう少し後ろのページに入力欄があるのでそこに記入する。
  • e-tax外国税控除ページの記入方法に関する参考サイト
    外国税控除入力方法の参考サイト
    https://satoimochanblog.blogspot.com/2019/02/etfe-tax.html
    https://www.hs-sec.co.jp/bluesky_net/zeisei/kakuteisinkoku.htm外国税控除入力パラメータの見方(SBI の支払い報告書)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop690_koujyo.html

府民税の申告

  • 繰越控除明細書
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書

株の譲渡益がある場合住民税は毎月の住民税支払いに上乗せされるのか?

株の譲渡損がある場合は住民税は安くなるのか?

  • 所得税は分離課税で単に損益繰り越しができるだけだから住民税が安くなるという事は無いのでは?

e-tax書き方が分からなかった項目

外国所得税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度額の計算

外国税額控除のページに出現する項目。今の所不要なのでキーワードだけメモしておく。

keyword:

  • 外国所得税を控除してもまだ控除に余裕があった場合はそれを翌年以降に繰り越せる(控除余裕額の繰り越し)

下記国税庁のサイトに詳細が書かれている。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm

配当金申告で種目に何を書けばよいのか?

(3)種目は下記から選択して記入する。
④ 「種目」欄の入力例は次のとおりです。
株式の場合・・・・・・・「株式の配当」
投資信託の場合・・・・・「収益の分配」
参考:https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/ocat3/ocat33/cid1081.html

給与所得

  • 特定支出控除の入力
    業務に必要な物を自腹で買った場合に受けれる控除。スーツや業務に関する本等。うん十万円の自腹が無いと受けられないので実質無いようなもの。
    参考:https://biz.moneyforward.com/blog/14936/

配当所得

  • (7) 源泉徴収税額(内 未納付の源泉徴収税額
    配当金の受け取りで何らかの理由で源泉徴収されていない場合は上場株式配当等の支払い計算書の源泉徴収税額(所得税)が2段書きになり未払いの金額が書かれている。それを記入する。
    参考:google
  • (8)配当割額控除額(住民税)
    ()に記載のある通り住民税分を記載する。
    参考:https://kabu96.net/income/6/
  • (9) 負債の利子
    信用買いした株の利子等。現物でやっているなら未記入で良い。
    参考:https://incomepress.jp/money/5203

所得控除

特に不明点は無かった。

税額控除・その他の項目

  • 配当控除
    課税総所得の金額に応じて配当金(税込み)の10%または5%が所得税から差し引かれる。
    参考:smbc
    例:2,3400円の配当金を受け取った場合その10%が配当控除になっている。
  • 投資税額等控除

住民税・事業税に関する事項

  • 住民税の徴収方法の選択
  • 配当に関する住民税の特例の金額
    少額配当が無い場合は記入不要

    • 所得税法で非上場企業から年に一回10万以下の配当を受け取る場合は申告しなくても良い。※所得税についての話
    • 住民税はその特例が無い
      参考: 知恵袋
  • 配当割
    配当金に対してかかる府民税のことを「配当割」という。分配金は源泉徴収されているが20%のうちの5%が「配当割」である。
  • 株式等譲渡所得割
    特定口座源泉徴収ありの場合には譲渡所得も源泉されている。このうちの府民税のことを「譲渡所得割」という。
  • 配当割額控除額
    配当金を確定申告した際に還付される府民税。

申告書Bの26番が000になっている

分離課税の所得がある場合は000になる。今回は株式の譲渡所得を申告しているので000になった。

参考:国税庁

課税される所得金額は確定申告書第三表(分離課税用)の「課税される所得金額」欄から計算される。

送信時に特定口座年間取引報告書を提出しなくて良いのか?

しなくて良い。2019年4月1日から特定口座年間取引報告書の提出は不要。

参考:国税庁

確定申告したら思わず還付額が多かった理由

配当控除の2,340円だけ還付されるかと思ったら2.6万の還付額だった理由を調べる。たぶんワンストップ特例にしなかったので所得税分が還付されている。

最低限知っておきたい知識

e-taxで作った確定申告書が正しいかチェックできる必要があります。自分は住宅ローン控除を間違って申請して3年後に追徴課税を食らった事があります。申請時は税理士にお願いしたんですけどね。間違って申告して還付を多めに受け取っていたら後で過剰に控除されていた分を利息付きで追徴されます。チェックはしっかりやりましょう。

所得税の計算

課税される所得金額に所得税率を掛けて更に控除額を引いた値

参考:所得金額毎の所得税率と控除額

2年目の確定申告で不明点

確定申告書作成コーナーにログイン後、住所等の情報の確認・訂正での不明項目

  • 令和2年分の所得税に関する情報
    • 予定納税額
      結論:予定納税が必要な人に6月中旬に税務署から「〇年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が届く。これの第一期分の金額が予定納税額。
      予定納税とは、その年の5/15時点で確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額が15万円以上の場合にその年の所得税、復興特別所得税の一部を事前に納付する制度。
      所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書により確認できる。
      e-Taxの場合はメッセージボックスに格納される申告に関するお知らせにより確認できる。
  • 令和2年分の消費税に関する情報
    • 中間納付税額
      結論:消費税を48万円以上納付していた場合に中間申告が必要。
    • 中間納付譲渡割額

繰越控除について不明点を明確にする

  • 国税庁のサイトに「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得等の金額から控除します。」とあるが配当所得を総合課税にしている時は配当との通算はしなくてよいのか?
    • →これはあくまで配当金を総合課税にした時の話で配当金を総合課税にした場合はしなくてよい。(税務相談官に確認)
  • 令和1年の譲渡損の繰り越しがあるという状況で、令和2年分の配当金は総合課税に計上、株式の譲渡益は20万以下だったので分離課税に申告しない、この時に繰り越した譲渡損を翌年に繰り越さなければ株式の譲渡益は20万以下なので申告しなくてよいと税理士から聞いているがこれは正しいか?
    もし正しい場合はe-taxで確定申告する時に収入金額・所得金額の入力->配当所得のページにある「令和元年分の申告で、上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越しましたか?」で「いいえ」を選択するだけで十分か?

    • →ダメ。何を申告するかに関わらず(分配金だけを総合課税で申告するだけの場合であっても)確定申告する場合は株式の譲渡益が20万以下であっても申告する必要がある。(税務相談官に確認)

外株の分配金は結局どう扱うのが得するのか?

所得から控除があるので結局外国所得税控除は7.5%程度しか受けれない。総合課税の所得税は外国所得税含め全ての税が引かれる前の分配金に対して課税される。これが二重課税と言われているものである。

外国所得税控除は米国で10%引かれている分を控除するという制度だが総合課税にして仮に10%返ってきても源泉された場合と比較して得する事は絶対にない。

殆どのサラリーマンの場合、10%の控除を受けるのはどだい無理な話で私の令和2年分の確定申告では7.5%しか還元されない。

2,000円の外株配当の例
源泉では200円米国所得税が引かれる。残り1,800円に対して20.315%の360円が引かれ、1,440円が手元に残る。所得税:270円、住民税:90円。
NOTE: 分配金の源泉徴収も特別復興税が徴収されている。

総合課税で確定申告した場合は、2,000円に対して20%(累進課税なので人による)の所得税400円に特別復興税の2.1%を掛けた408.2円の所得税になる(e-taxで確認済み)。既に270円源泉徴収されているが差額の130円が追加で徴収される。分配金の源泉徴収では二重課税されていないので外株の分配金を総合課税にすると追加で支払いが生じる。

外国税額控除を考慮すると追加徴収分は相殺されトータルで外株分配金の1.0%程度は還付される。しかし、住民税について2.8%の控除を受けれないため源泉徴収の場合は5%だった住民税が10%になるため、総合課税にすると5%多く住民税を取られる事になる

結論

  • 外株の分配金を1.5%でも多く還付を受けたいなら総合課税で申告して、更に住民税の確定申告をして分配金は申告不要申請する。デメリットは住民税の確定申告の手間がかかる。
  • 外国税額控除で5%以上の還元が見込まれる人は総合課税で申告しても損はしない。しかし、多くのサラリーマンは不可能だし、計算上達成できないはず
  • 分配金は申告しない。サラリーマンはこの選択が無難。